このたび、PHPにおいて重大な脆弱性が判明し、内閣官房国家サイバー統括室からも注意喚起が発出されています。
PHPは、WebサイトやWebシステム等の構築に広く利用されているソフトウェア（プログラム言語）であり、本脆弱性が悪用された場合、管理者権限が乗っ取られ、情報の窃取やホームページの改ざん等の被害が発生する危険性があります。
また、PHPの開発元からは、10月21日に修正プログラム等の対策情報が公開されており、早急な対応が求められています。
事業者の皆様におかれましても、下記のとおり、PHP利用状況の確認及び修正プログラムの適用等、必要な対策を速やかに実施いただくようお願いいたします。
記
１ 公開しているWeb システム等について、PHPの利用有無を確認し、PHPを利用している場合にはバージョンの確認を行ってください。
※Web システム等の管理等を外部事業者に委託している場合やレンタルサーバーを利用している場合には、管理事業者やサービス提供事業者に、今回の脆弱性の影響や対応状況をご確認ください。
２ PHPのバージョンが影響を受ける場合、直ちにアップデートを行ってください。
| PHPリリース情報（最新版・セキュリティリリース） PHP公式サイト（https://www.php.net/releases/index.php） |
３ アップデートできない場合、不正アクセスを受けた場合の影響を鑑み、一時的な公開停止を検討してください。
（参考）PHPの脆弱性対策について
（ https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2026/alert20261022.html ）